情感を昭和にもどせ!!
談合復活! ・ 官々接待復活!




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◎特定の企業利権を担保する法律の改正を求める!
「再エネ海域利用法」は漁業者にとっては悪法といえる。漁業不振を理由に風力発電を国直轄で事業化する事に反対の声上がる!




Alega軍艦島、嬉野の旅館業者が獲得!





次の病原菌はどこから来るか。予見予防を考えろ。





NEW●2663号
>1面トップ
〔長崎市三ツ山町放置土捨場問題〕
土砂災害警戒区域レッドゾーンだった!
>取材記事@
〔諫早市議達の声〕
議員報酬を上げろ!
>取材記事A
〔V・ファーレン練習拠点問題終結〕
諫早×、大村×。次はどこだ?
>取材記事B
佐世保市立小学校の修学旅行はどうなるか?
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●2662号
>1面トップ
〔松浦市〕第2水産加工団地計画
>取材記事
〔第2回〕
佐世保市緊急通報システムの実態。
>人物登場
佐世保市議会議員 小田 徳顕氏
>コラム
政治の世界での世襲はあまり感心出来ぬ。
  詳細記事はこちらから

●2661号
>1面トップ
〔諫早市長選挙速報〕
新人の情熱と根回し現職の戦いとなるか!
>取材記事
〔佐世保青果梶l
国は市場を潰すな!
>コラム
誤りを正し陳謝した園田大村市長は男らしい男と思う。
>取材記事@
〔西海市洋上風力発電〕
海底ケーブル反対は県北地区漁協の統一見解ではなかったのか?
>取材記事A
〔平戸市要望書〕
平戸大橋田平側の整備を急げ。
  詳細記事はこちらから


本紙ホームページをご覧の皆様へ
「長崎政治経済新聞」の歴史は古く、明治37年に創刊された「佐世保軍港新聞」に端を発します。その後昭和39年に現社主 末永公正個人が様々な紆余曲折を乗り越え、「長崎政治経済新聞」の基礎になる新聞を発行し現在に至っています。
本紙は、中庸を旨とし如何なる圧力にも妥協せず、物事の本質を鋭意取材し読者に伝える事を喜びとしています。
県内外官公庁及び、多数の心ある企業・団体のご支持・ご支援のもと、本紙は地方から国を変革するべく日々精進しております。
現在、毎週土曜日発行(月4回)にて、皆様のお手元にお届けしています。
今後とも、皆様の更なるご支援と御協力をお願いします。 

平成20年6月1日より、毎月1回「東京・中央版」を発行しております、号外若しくは通常同一号としての発行です。
(取材内容によってはこの限りではありません)
東京の上場企業、中央官庁の一部、国会議員、都議会議員、各種団体、神社仏閣などに送付します、又、住宅団地などは、時と場所をかえて手配りによる配布を(当面見本紙として)行います。 
 【(社)日本地方新聞協会・日本新聞協会】加盟紙


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