地元業者を追い出して仕事を横取りした（？）ジャパネット。

長崎市発注の指定管理事業において、ジャパネットたかたの完全子会社のリージョナルクリエーション（長崎市目覚町／髙田旭人社長）は、市内の（財）長崎ロープウェイ・水族館（長崎市旭町／池田尚己理事長）と合同でロープウェイ、スロープカー、稲佐山公園の指定管理業者として議会承認を得ている。
しかし、リージョナル側は申告した住所に会社も事務所も存在せず、携帯電話のやり取りだけで今回の事業参加を進めて来たようで、「実体のない幽霊会社に市民の施設を任せて大丈夫なのか！」―という疑問の声が出ている。
本年度まで指定管理業者として仕事をしている大和総業の尾本社長は記者の質問に対して、「まるでゾウとアリのようなものですよ。一瞬にして潰されました」「リージョナル側から何の問い合わせもなく完全無視でした」―と、今回のリージョナルのやり方をゾウとアリに例えて不満を話した。年間６千万を長崎市から委託され５年間続けてきた同社は仕事を失い、場合によっては社員をクビにしなければならなくなる事も予想される。
ジャパネットの狙いは、三菱幸町工場跡地に建設するサッカースタジアムにロープウェイを延伸させて駅舎を独占する事にあると思われる。「地元最優先」「地方創生」をスローガンにしてサッカーチームを買い取り、三菱の工場を買ったからといって、地元で生活する業者、市民を苦しめていいという事にはならない。